海外(かいがい)出張(しゅっちょう)に行く(いく)ときの出張(しゅっちょう)旅費(りょひ)について、消費税(しょうひぜい)はどこまでかかるのでしょうか。消費税(しょうひぜい)は国内(こくない)においての取引(とりひき)や対価(たいか)を置い(おい)て行われる(おこなわれる)取引(とりひき)、資産(しさん)の譲渡(じょうと)が国内(こくない)で行われる(おこなわれる)とき等(など)や保税(ほぜい)地域(ちいき)（輸入(ゆにゅう)貨物(かもつ)等(など)の課税(かぜい)を留保(りゅうほ)したままおいておくことのできる地域(ちいき)のこと）からの荷物(にもつ)の引取り(ひきとり)などに際(さい)してかかるものですので海外(かいがい)出張費(しゅっちょうひ)のうち現地(げんち)での宿泊費(しゅくはくひ)や交通費(こうつうひ)に対(たい)しては、消費税(しょうひぜい)はかかりません。消費税(しょうひぜい)のかかる項目(こうもく)のうち主(おも)なものとしては、海外(かいがい)出張(しゅっちょう)の際(さい)の支度(したく)料(りょう)、国内(こくない)でパスポートを申請(しんせい)する際(さい)にかかる手数料(てすうりょう)等(など)、海外(かいがい)出張(しゅっちょう)のための予防接種(よぼうせっしゅ)の代金(だいきん)や国(くに)を出る(でる)ところまでに国内(こくない)で使用(しよう)した交通費(こうつうひ)や宿泊代(しゅくはくだい)などです。また領収書(りょうしゅうしょ)が無い(ない)か用意(ようい)できなかった際(さい)に支払わ(しはらわ)れたお金(おかね)や電車賃(でんしゃちん)などについては課税(かぜい)仕入れ(しいれれ)等(など)の記載(きさい)した帳簿(ちょうぼ)が必要(ひつよう)となりますが税金(ぜいきん)の控除(こうじょ)を受ける(うける)ことができます。税金(ぜいきん)自体(じたい)には消費税(しょうひぜい)はかかりません。また、消費税(しょうひぜい)のかからないものとしては海外(かいがい)出張費(しゅっちょうひ)用(よう)のうちの日当(にっとう)や出張者(しゅっちょうしゃ)と国内(こくない)との通信費(つうしんひ)用(よう)などがあげられます。また国内(こくない)から海外(かいがい)へ行く(いく)際(さい)の交通費(こうつうひ)などについても消費税(しょうひぜい)はかかりません。
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